緊急時被曝状況の空間線量20mSv/年は『もっとも厳しい』『安全サイドにたった』基準ではない。避難の危険を政府として認識すべき。

まず、最初に、今回の政府の措置で20mSv/年の空間線量（から計算した仮想的実効線量）で20mSv/年の参考レベルを設定し、それ以上のところは避難することにした政策を『最も厳しい』『安全サイド』にたった政策であると政府の担当者が述べられていましたが、それは、『被曝以外のリスクを無視した場合』のみになりたつ理屈で、現に避難により原発事故の関連死が出ている以上（東京新聞の記事）、全くなりたたない理屈です。

２年半経ってしまった今となっては、事故直後の判断は仕方がないところがありますが、その後判断せず放置し続けていることには責任があります。政府としてALARAを『社会経済的条件を考慮して合理的に可能な限り被曝を低減する』と理解しているのだから、社会経済的条件を無視して設定した20mSv/年の危険性を再認識することが必要です。仮設住宅に押込められて、体調を崩してなくなる方がでているようでは、考慮しなければならない『社会経済的条件』のうちの大事なものを見落としています。今でも、人は毎年死んでいます。いわゆる『安全サイド』、実際には危険な基準にこだわることで、現実に困る人を見捨てないようにお願いしたい。