帰還準備地域に帰る希望者に個人線量計を配布するのなら、必ず手当をできるようにするべき。

実効線量は実測すれば分かるのだから、電子積算線量計を用いて二週間程度帰ってみると通常の行動でどのくらい被曝するかが分かります。ただし、この『希望者に配布』は危ない。被曝線量は『数字』ですが、それを判断するための『ものさし』が必要です。だから、必ずその『数字』の意味が自分の生活に引き落として理解できるような仕組みが必要です。だから、線量計を配布するからには、説明する人間がいる。そして、こういう手当が、信用や信頼の最初のきっかけになります。『希望者に配布』して終わり、では信用を回復する重要なチャンスを捨ててしまうことになります。


(今回の会議ではでていなかったもの)