『被曝1mSv/年を超える地域は移住が原則。』は妄想
ICRP111での『正当化』の意味が分かっていない人が散見され、また、一部の文章を抜き出して、堂々と妄想を書く人がいるので、ICRP111の『正当化』を説明している、ICRP111の3.1を全訳しておく。『正当化』の説明としては、概要の部分で短く触れているが、本文ではこの3.1がすべて。
3. APPLICATION OF THE COMMISSION’S SYSTEM TO THE PROTECTION OF PEOPLE LIVING IN CONTAMINATED AREAS
汚染地域に住む人の防護に対する、委員会の勧告体系の適用
(24) 汚染地域での居住や就業は現存被曝状況と考えられている。このような状況のためには、防護戦略の実際を『正当化』することと、この戦略によって防護を『最適化』することが、根本的な防護方針に含まれる。防護の『最適化』の過程では、『参照レベル』を使用して、防護した後の線量がその『参照レベル』以下になるように計画する。現存被曝状況は先験的に対処することはできないので、『拘束値』は用いない。
(24) Living or working in a contaminated area is considered as an existing exposure situation. For such situations, the fundamental protection principles include the justification of implementing protection strategies and the optimisation of the protection achieved by these strategies. Reference levels are used during the optimisation process to plan protection strategies that would result in estimated residual doses lower than these levels. Dose limits do not apply because existing exposure situations cannot be managed in an a priori fashion.
日本語の通常の使い方と混同する人がいるので、いくつかのICRPの用語は括弧つきにしてある。
ここで出てくる『正当化』は倫理的に正当化するという意味ではない。ICRPの用語では、『正当化』は被曝をする状況と、被曝をしない状況を比べて、種々の状況を踏まえた上で、被曝する状況を選択しうる（＝現存被曝状況では、そこに居住可能とすること）を指す。
この『最適化』は、通常の日本語に似ているが、ここでは『同じ被曝するにしても、様々な条件を考慮しながら線量を下げる（＝ALARA, 合理的に達成可能な限り低く）ことを意味する。
この『参照レベル』はpub 90までの『拘束値』と対照的な概念で、集団のうち、被曝の高い人を優先的に防護するための指標。『拘束値』は計画被曝状況（＝線源が制御されている状況、例えば原発労働者）で使われる値。ある一定値を越えたら退場する基準。
現存被曝状況は、簡単に言えば、個人の実効線量で1-20mSv/年の範囲であり、線源が制御できない状況で、かつ新たな流出は制御されている状況。ちなみに、ここで言っている個人の実効線量とは、自然被曝、医療被曝を除いた追加被曝のこと。この追加被曝が1mSv/年を切る状況ではICRPは特段の防護措置は要らない、と言っている。
ICRP111での『正当化』はICRP90までの『正当化』と意味が異なる。
ICRP90までは被曝自体を選ぶか選ばないかの選択に正の便益（職業上の利益や、医療上の利益）しかないこと前提にしている。しかし、住んでいるところが長期に汚染された状況では、被曝しないことを選ぶと、それに付随する負の便益（＝損害。家を追い出されることや、失業すること、ひいては健康を害すること）を考慮せざるを得ない。従って、ICRP111での正当化は、被曝するというマイナスと、被曝を避けることの負の便益を比較して、それがどちらが大きいかの判断をすることを正当化と言っている。
また、ICRP90までの『正当化』は、個人単位での損益計算をしている。しかし、後述のように、ICRP111では、長期に汚染された中で生活するという状況だから、個人だけを考えた場合では出てこない、集団としての価値も計算の中に入り、『正当化』は集団全体としての計算として行うと言っている。
ICRP111では、『拘束値を適用しない』と宣言している。
これは、拘束値を使うと、実際の防護行動が困難になるという実際の経験からの政策的な判断である。
だから、『ICRPの基準は1mSv/年』という『基準』を『拘束値』の意味で使っているとすれば、最初から間違っている。同様に、『ICRPでは1mSv/年以上は原則移住』などという主張は、妄想と言って良い。ICRPは参照レベルの数字を大枠しか書いていない。複雑な状況のもとで先験的（＝アプリオリ）に状況を決めつけることができないので、原理的に数字を特定して書けない、というのがICRP111の主張である。
(25) 防護戦略はそれぞれの被曝経路に対する一連の防護行動からなる。防護戦略の『正当化』と『最適化』は、個人の防護手段の『正当化』と『最適化』に注目していた、以前のICRP勧告から発展させたものである。
(25) Protection strategies are made up of a series of protective actions directed at the relevant exposure pathways. The justification and optimisation of protection strategies are an evolution from previous ICRP recommendations, which were focused on justification and optimisation of individual protection measures.*1
『正当化』『最適化』というのは、ICRP90にも使われている概念だが、それをICRP111では拡張して使っている。
3.1. Justification of protection strategies
3.1 防護戦略の『正当化』(26) 『正当化』の原則は、線源依存性の原則であり、放射線への被曝状況を変える判断は、害より益の方が大きくなければならないことを保証するものだ。緊急被曝状況の後の現存被曝状況においては、長期汚染地域に恒常的に人を住まわせることを許可するかどうかという、緊急被曝状況の後に当局によってとられる基本的な決断において初めて『正当化』が適用される。この種の決断は、これ以上であれば強制的に移住する、以下ならかくかくしかじかの条件で居住を許可する、という放射線防護上の基準を同時に決定していることもある。段階的な手法をとって、それに応じた条件による、いくつかの領域を決めることもある。これは、例えば、チェルノブイリ事故に晒された旧ソ連諸国の当局がとった手法である（付録Aを見よ）。次に『正当化』の原則が適用されるのは、緊急時の結果としての放射線防護上の状況を維持、もしくはできれば向上するための防護戦略を定義するのに関連した決断のレベルである。
(26) The principle of justification is a source-related principle, ensuring that any decision that alters the radiation exposure situation should do more good than harm. In the case of an existing exposure situation following an emergency exposure situation, justification applies initially to the fundamental decision to be taken by the authorities at the end of the emergency exposure situation, to allow people to live permanently in the long-term contaminated areas. Such a decision may be accompanied by the setting of a radiation protection criterion above which it is mandatory to relocate the population, and below which inhabitants are allowed to stay subject to certain conditions. Several areas may be defined with relevant conditions according to a graded approach. This is, for example, the approach adopted by the authorities in the Commonwealth of Independent States countries affected by the Chernobyl accident (see Annex A). Secondly, the justification principle applies at the level of decision related to the definition of the protection strategies to be implemented to maintain and possibly improve the radiological situation resulting from the emergency phase.
線源依存性というのは、放射性物質から被曝を受けるかどうかが大事、という意味。
ICRP111での『正当化』原則は、『被曝状況を変える判断（＝住まわせるとか、移住させるという決断）は、害より益の方が大きくなければならない』という言い方で、『負の便益＝損害』を考慮に入れている。これがICRP90との根本的な違いである。そして、この決断は、まず、住むか住まないか、居住を許可するかどうかという当局のものが最初にくる。
また、正当化は、画一的なものでなくてよく、何段階かにわけても良い。その例として、チェルノブイリの区分分けを挙げている。
(27) 現存被曝状況においては、個人の被曝を低減するために実行される防護戦略は、その防護戦略による損失を上回る、個人もしくは社会に対する便益をもたらす必要がある(ICRP103, 段落203）。しかし、防護戦略の『正当化』は、様々な経済的・政治的・環境・社会的・心理的な結果をも引き起こす可能性があるから、放射線防護の範囲をはるかに越えるものである。防護戦略の『正当化』が行われるときに、汚染地域に住む人の被曝を減らし、被曝のばらつきを押さえることの社会・政治的価値を考慮に入れる必要がある。この種の放射線に関係のない要素をきちんと配慮するのには、放射線防護ではない専門家を必要とするかもしれないし、（狭義の放射線防護ではない）この種の要素が防護戦略を決定する主因になることもある（NEA, 2006)。
(27) For existing exposure situations, protection strategies carried out to reduce individual exposures should achieve sufficient individual or societal benefit to offset the detriment that is caused (ICRP, 2007, Para. 203). However, justification of protection strategies goes far beyond the scope of radiological protection as they may also have various economic, political, environmental, social, and psychological consequences. The social and political value of reducing exposure and limiting inequity in the exposure received by those living in the contaminated areas needs to be included when justification of protection strategies is being carried out. The proper consideration of many of these non-radiological factors may require expertise other than radiological protection, and could dominate decisions on protection strategies (NEA, 2006).
ICRP111の特徴は、『正当化』の判断をするのに、経済・社会的要素だけでなく、心理的な要素まで含めて多方面の考慮を求めていることにある。しかも、狭義の放射線防護よりも、他のものの方が重要かもしれない、と言っている。
(28) 『正当化』では防護戦略を構成する個々の防護行動の総合した損益が大事である。個々では『正当化』されるある種の行動は単独では可能かもしれないが、戦略全体からすれば正味の益がでないかもしれない。その理由は、例えば、その個々の防護行動をひとまとまりとしてみると、その被曝集団全体にとっては社会的に過大な分断をもたらしかねないとか、実施するのには複雑すぎるなどがありうる。逆に、単独の防護行動がそれだけでは『正当化』できなくとも、防護戦略の一部として取り入れられれば全体としての正味の益となることはある。
(28) Justification is concerned with the cumulative benefits and impacts of individual protective actions composing the protection strategy. A range of individually justified actions may be available but may not provide a net benefit when considered as an overall strategy because, for example, collectively they bring too much social disruption for the considered exposed population as a whole, or they are too complex to manage. Conversely, a single protective action may not be justified alone, but may contribute to an overall net benefit when included as part of a protection strategy.
大事なことは、『正当化』はある被曝集団に対する、全体としての損益計算であること。また、放射線の防護と同時に社会の分断を防ぐのも『正当化』のうちで考慮するべきものとして例示している。
(29) 汚染地域に人々が住んで良いという許可が出された時に、社会全体および個々人への全般的な便益を確保する責任は、政府、もしくは国家当局にある。核やその他の事故の後での、これまでの世界の経験からすると、国家も個人も、影響を受けた地域を離れたがらない。防護手段をとっても過剰な被曝レベルがある場合には当局が個人に健康上の理由から被災地を離れるように義務づけることがあると同時に、当局は被災地での人間の諸活動ができるよう回復しようとするのが一般的である。
(29) The responsibility for ensuring an overall benefit to society as well as to individuals when populations are allowed to stay in contaminated areas lies with governments or national authorities. Worldwide experience following nuclear and non-nuclear accidents shows that neither nations nor individuals are very willing to leave affected areas. In general, while authorities may require individuals to leave the affected areas for health reasons in the case of excessive residual levels of exposure, they will aim to rehabilitate these areas wherever possible to allow further human activities.
ここで、residual exposure という時のresidualは『残りの』もちろん、防護手段をとって減らしても残った線量のことです。
ここでは、歴史的な事実として、被災地から人が離れたがらないし、国家も回復させようとする、といっている。これは核事故だけでなく、他の災害でも同じ。
(30) 現存被曝状況では、中央から、そして局所で、当局、専門家、本職の人によって実施される防護措置、被曝をうける個人によって、当局の援助のもと自助防護措置として実施される防護措置など、防護戦略に入る可能性のある全ての防護措置に関して正当化は考慮されるべきものである。当局によって決定される防護戦略は、両方の分野の防護措置を考慮にいれるべきで、影響を受ける個々人が自助の主体的行動をとれるようにすべきである。しかしながら、自助的な防護措置が住民自身により実施される（だからおおむねその防護措置は住民自身によって決定されるが）場合に、正味の便益があると事情が分かった上で自らの防護に関して決断できるよう、住民にきっちりと情報が行き渡り、必要であれば、（当局によって配布された手段や装置を使うための）訓練を受けていなくてはならない。個人が損益計算のバランスを考える上で必要なことは、一方は、状況を改善させる欲求であり、もう一方は防護措置を実施するのにあたっての『負荷』である。
(30) In existing exposure situations, justification should be considered for all protective actions that may be included in a protection strategy: those implemented centrally and locally by authorities, experts, and professionals; and those directly implemented by the exposed individuals as self-help protective actions with the support of the authorities. The protection strategy defined by the authorities should take into account both categories of protective actions, and should enable affected individuals to take self-help initiatives. However, as self-help protective actions are implemented – and thus largely decided – by the inhabitants themselves, they must be properly informed and, if relevant, trained (to use the means and equipment provided by the authorities) in order to take informed decisions concerning their own protection, with a net benefit. The balance to be considered by the individuals includes, on one side, their desire to improve the situation and, on the other side, the ‘burden’ induced by the implementation of protective actions.
ICRP111の主張で特徴的なことは、当局（国家や地方レベル）による防護措置とともに、住民の自助による放射能防御を推奨していること。また、その住民の自助努力に際して、装置（線量計、食品検査など）の使い方など必要な情報支援を当局の責任ですべきだ、と言っている。
(31) 事故後長期に汚染された地域を管理するために、緊急被曝状況の間に実施された防護措置の一部を継続するとともに、一連の新しい防護措置を導入することを、当局が考慮することがある。この新しい防護措置を導入するかどうかの判断基準には、居住している人々個人の防護措置をとった上での残りの被曝レベルや、新しい措置を実施するのがどのくらい容易か、汚染地での生活状況の質と持続可能性にどのような負荷を与えるのか、などがある。
(31) For the management of long term contaminated areas after an accident authorities may consider maintaining some of the protective actions implemented during the emergency exposure situation, and also introducing a whole set of new protective actions. The decision about whether to introduce these new actions will depend on several criteria including the residual individual levels of exposure of the residing population, the feasibility of implementing new actions, and the impact that these actions will have on the quality and sustainability of the living conditions in the territory.
まとめると、ICRP111では、最初の第一歩、居住を許可するかどうかは当局が判断するが、それは放射線防護のみから簡単に決まることではなくて、経済的・政治的・環境・社会的・心理的な結果を総合的に判断する必要があり、従ってこの複雑な状況を考えに入れずに、何ミリシーベルトという数値を決めつけることはできない。また、防護は当局の実施するもの、住民が自分たちで実施するものの二本立てである。以上がICRP111の正当化の説明の本文のところの全訳。
*1:ここのwere focusedはfocusedの誤りだと思う
概要のところを追加する。
1.2 概要
1.2. Scope(6) 核事故もしくは、放射能の非常事態は、短期的、中期的、長期的対策を含む指針により管理される。短期的、中期的対策に関する最新の指針は、緊急被曝状況下の人びとの放射線防護のための委員会の勧告の適用、ICRP 出版物109 (ICRP109)である。今回の報告が述べる事故後の回復状況は、核事故や放射能事件で引き起こされた広い居住地域の長期汚染の場合に実施する必要があるかもしれない、長期的対策に対応している。
(6) Nuclear accidents and radiation emergencies are managed according to guidance covering short-, medium-, and long-term actions. The most recent guidance related to the management of short- and medium-term actions is provided by ICRP Publication 109 (ICRP, 2009) on the Application of the Commission’s Recommendations for the protection of people in emergency exposure situations. The post-accident rehabilitation situation covered by this report corresponds to the long-term actions that may need to be implemented in the case of a nuclear accident or radiological event resulting in long-term contamination of large inhabited areas.
全体の構成としては、ICRP 103, 109, 111がセットになっている。
ICRP 103。この勧告は長大な構成で、様々の被曝状況を列挙して、こういう場合には、こういう指針で対策をとる、という枠組みを決めたもの。このICRP 103は、その前のICRP 90（現行の日本の法律の基盤になっているもの）を置き換えた、最新の土台となるもの。現存被曝状況や緊急被曝状況はここで定義されている。
ICRP 109。これが、20-100mSv/年の被曝に対する緊急被曝状況の勧告。
ICRP 111。これは1-20mSv/年の被曝に対する、長期的、広範囲の汚染に対する対策。この勧告そのもの。
(7) 緊急被曝状況から現存被曝状況への移行は、緊急性に追われ、潜在的に高いレベルの被曝があり、主に中央で決定される防護戦略から、生活状況を改善し、状況を見据えて合理的に達成できる限りできるだけ低く被曝を低減することを目標とする、もっと分散的な防護戦略へ、管理方法を変更することが特徴的である。現存被曝状況での防護戦略は状況の長期的性格を考慮にいれ、被曝する個々人が自分の放射線防護に直接関与すべきである。この移行は、スムーズにかつ十分透明なやり方で行われるべきで、影響を受けているすべての人が同意し、かつ理解しているべきである、と委員会は勧告する。
(7) The transition from an emergency exposure situation to an existing exposure situation is characterised by a change in management from strategies mainly driven by urgency, with potentially high levels of exposure and predominantly central decisions, to more decentralised strategies aiming to improve living conditions and reduce exposures to as low as reasonably achievable given the circumstances. These strategies must take into account the long-term dimension of the situation, and exposed individuals should be directly involved in their own protection. The Commission recommends that this transition should be undertaken in a coordinated and fully transparent manner, and agreed and understood by all the affected parties.
緊急被曝状況は中央集権的に管理、現存被曝状況は分散的に管理。
放射線防護の戦略は、緊急時には中央集権的に果断な処置が求められるが、ある程度被曝が下がり、長期的な問題になる時は、現実の生活の向上を主眼として、該当住民の直接参加を旨として分散的な防護戦略に移る。
勧告では、緊急被曝状況から現存被曝状況への移行は、当事者の合意と理解が伴うべきであるというが、正直にいって、今回の政府の緊急被曝状況から現存被曝状況の移行はなし崩しに行われている。もっと率直に言えば、緊急被曝状況や、現存被曝状況の防護戦略の違いなど、政府自身が理解していないのではないか。このような状況で、いかに当事者間の合意をとるのか、現実どうすればよいのか、私には良く分からない。
もっとも、今、人が住んでいる領域は現存被曝状況だから、政府の理解がどうであろうと、現存被曝状況の対策を進めれば良いと思う。政府が住んで良いと言った時点で、これは現存被曝状況であることを認めたことになるから、政府には領域内での個人の放射線防護を支援する義務があると同時に、まともな生活、収入手段を保証する義務が生じていることは知っておいた方がよい。
本当に大変なのは、飯舘村と警戒区域で、現時点で人が住んでいないから、ここは緊急被曝状況から明示的に現存被曝状況へ変わる。現在、飯舘村と警戒区域の自治体が、政府と区分分けの交渉を行っているが、これは一応当事者の合意と言えなくもない。
(8) 人々が希望した場合に、汚染地域に住んで良いという許可を出す決定は、当局によりなされ、この決定が事故後の回復期の始まりを示す。この決定をするということは、個人に対して放射線による健康被害の可能性から防護することができることと、尊敬に値する生活様式と収入源を含めて、持続可能な生活状況を提供することを意味する。
(8) The decision to allow people to live in contaminated areas if they wish to do so is taken by the authorities, and this indicates the beginning of the post-accident rehabilitation phase. Implicit with this decision is the ability to provide individuals with protection against the potential health consequences of radiations, and the provision of sustainable living conditions, including respectable lifestyles and livelihoods.
現存被曝状況への移行は当局が決定する。
まず最初に、住む許可を出すのが最初の決定で、これは本文3.1の『正当化』のこと。当局が現存被曝状況への移行を決定する理由は、この決定をするということは、現存被曝状況で、ちゃんとした生活手段があり、まともな生活ができることを、当局が保証するのが前提であるから。
ちなみに、この節をもって、『ICRPでは1mSv/年以上は原則移住』などという主張はできない。そもそも、そんなことはどこにも書いていない。
(9) 広大な地域に影響を与える重大事故の場合には、対策の管理として、それぞれの地理的場所によって、それぞれ違う状況に、同時に対応する必要があるかもしれない。従って、緊急被曝状況から現存被曝状況への移行は、汚染地域のなかでも、異なった時期におこる可能性がある。
(9) In the case of severe accidents affecting very large areas, the management of the response may need to deal simultaneously with actions relating to its different phases in different geographic areas. Thus, the transition from an emergency exposure situation to an existing exposure situation may occur at different times within the contaminated areas.
